大阪堂

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No. 発行日 朝夕刊 面名 ページ 文字数
00004 1990年07月02日 夕刊 1社 015 00294文字


無許可で漢方薬売る 警視庁が業者逮捕

 中国からの漢方薬などの個人輸入を代行すると称して無許可で医薬品を販売していたとして、警視庁保安2課は2日、東京都杉並区阿佐谷北1丁目、U・L・A・トレーディング社A社長(44)と、練馬区上石神井1丁目、同社のB本部統括責任者(55)の両容疑者を、薬事法違反の疑いで逮捕した。
 調べでは、2人は「個人輸入の代行をします」と新聞広告、ちらしなどで宣伝し、昨年11月から今年2月までの間、15回にわたって、千葉市内の主婦(44)ら15人に、中国の漢方薬で神経症に効く、とされる「牛黄清心丸(ごおうせいしんがん)」など4品目を、合計約76万円で、都知事の許可を受けずに販売した疑い。

大阪堂(オオサカ堂)

 


     
 ●焦点は第三者機関 省庁の抵抗どう抑える
 平岩研の報告は、需給調整をめざす経済的規制は「原則自由」とし、安全や健康確保などを目的とする社会的規制は「自己責任を原則に必要最小限」にとどめる、と基本的な考え方を示した。報告内容を実現するうえでの課題は――。
 <推進体制どうする>
 規制を撤廃・緩和する手順は、まず五年間の推進計画で大幅に減らし、できないものは「なぜ必要か」という根拠を明確にし、次の五年で廃止・縮小するとしている。
 当面の焦点は、規制の撤廃・緩和を進める体制をどうつくるかだ。平岩研の報告では、法律に基づく強力な第三者機関を九四年度中に設ける。この機関は五年計画を審議し、首相を中心とする政府の推進本部に勧告したり、実施を監視したりする。さらに、必要とあれば調査活動もする。規制緩和に消極的になりがちな各省庁に対する「お目付け役」といえる。
 問題になるのは組織の形態だ。今年十月に最終答申を出した第三次行革審(臨時行政改革推進審議会)のような審議会型にするか、もっと強い処分権や命令権まで有する公正取引委員会型にするかは、まだ結論が出ていない。
 また、独立した事務局を持てるかどうかも注目点だ。総務庁は第三次行革審に続いて、この事務局を担当して「第四次行革審」にしたい意向といわれる。だが、経済界には「他省庁とけんかできない総務庁では、規制緩和は強力に推進できない」との不満が強い。事務局スタッフとして、省庁の出向者をけん制する民間の人材をどれだけ入れられるかがカギになりそうだ。
 さらに、官僚OBの委員をどこまで排除できるかも課題となる。OBたちが出身省庁の利害を代弁するのは、平岩研でも実証済みだからだ。
 <何を対象にするか>
 省庁や関係業界の抵抗は、五年計画に何を盛るかを選ぶ段階で一気に強まると予想される。
 平岩研報告の段階でさえ、「経済的規制は原則廃止」といいながら、電力・ガスや石油、公共料金、国際航空運賃などを例外とし、金融は「信用秩序維持」のためとして別枠扱いにした。
 また、輸入や新規参入を阻害する例も少なくない社会的規制については、各省庁は「社会秩序の維持のためには必要なものばかり」と、緩和に反対するかもしれない。
 第三次行革審の専門委員として規制問題を担当した経団連の内田公三常務理事は「政府主導の規制緩和には限界がある。肝心な権限は手放さない」と指摘したうえで、消費者や業者が規制に不満な場合は行政訴訟を起こすことを勧める。
 今国会で成立した行政手続法では、国民が要求すれば、各省庁は行政指導の内容や責任者を文書で示さねばならなくなった。行政訴訟の際にはこの文書を有効に活用できるはずだ。
 「役所の報復を恐れず、勇気を持たなくては規制社会は変わらない」というのが、内田氏の実感だ。
     
 *経済的・社会的規制とは
 経済的規制とは、国がモノやサービスの需給を調整するために市場への参入、設備、価格、輸入などを制限するものをいう。たとえば、スーパーの出店やコメの流通、酒・たばこの販売、金融、石油、電力・ガス、トラック運送、砂糖や麦といった農産物の価格支持制度がそれだ。独占禁止法の適用が除外される化粧品や医薬品、著作物の再販売価格維持制度やカルテルも経済的規制の一種といえる。
 これに対し、社会的規制は安全、健康、環境保護、品質の確保などを目的としている。車検をはじめ製品などの安全性に「お墨つき」を与える基準・認証、検査・検定制度といった手法をとることも多い。しかし、時代遅れになったり、政府の介入が過剰だったりするために、安い外国製品の輸入や新しいビジネスを阻んでいるケースが目立つ。
 経済的規制や社会的規制の多くは、内外の業者が市場に新規参入するのを妨げ、結局は外国よりも物価が高いという形で消費者の負担を大きくしている。
 国民の権利を制限する規制は、役所の裁量の範囲が大きい許認可が中核をなしている。許認可権は補助金と組み合わせることによって、より強力になる。また、法律に明記されない行政指導は、許認可権を背景にすることによって力を持つ。各省庁の許認可の数は今年3月末で1万1402件。ここ数年間、増え続けている。

 

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